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PPF取扱パートナー基本契約
PPF取扱パートナー基本契約
株式会社CarBodyONEPlus（以下「甲」という。）と、
甲のPPF取扱パートナーとして登録される事業者（以下「乙」という。）は、
甲が提供するペイントプロテクションフィルムその他これに関連する
サービスの取扱いについて、以下のとおり契約を締結する。
第1条（目的）
本契約は、乙が自己の顧客に対してPPFその他甲が指定する
自動車関連サービスを提案・販売し、
甲に対して施工を依頼する継続的取引について、
甲乙間の基本的な条件を定めることを目的とする。
第2条（パートナーの位置付け）
- 1. 乙は、甲とは独立した事業者として、
自らの責任において営業活動を行うものとする。 - 2. 本契約は、乙に対して甲を代理する権限、
甲の名義で契約を締結する権限その他
甲を法的に拘束する権限を付与するものではない。 - 3. 乙は、甲の従業員、支店、フランチャイズ加盟店
その他甲と一体の事業者であると誤認される表示をしてはならない。
第3条（パートナー登録）
- 1. 乙は、甲所定の登録フォームから必要事項を入力し、
本契約、パートナー利用規約及び
プライバシーポリシーに同意した上で登録申請を行う。 - 2. 登録申請を行った時点では登録は完了せず、
甲が審査の上、承認した時点でパートナー登録が成立する。 - 3. 甲は、審査基準及び審査理由を開示する義務を負わない。
第4条（個別施工契約）
- 1. 乙から甲への個別の施工依頼は、
甲所定の施工依頼フォームによって行う。 - 2. 施工依頼フォームの送信のみでは施工予約は確定せず、
甲が施工内容、施工料金及び施工日程等を確認し、
乙へ予約確定の通知をした時点で個別施工契約が成立する。 - 3. 個別施工契約には、本契約、パートナー利用規約及び
PPF施工規約が適用される。 - 4. 個別施工契約と本契約等の内容が異なる場合は、
個別施工契約において明示された条件を優先する。
第5条（エンドユーザーへの販売）
- 1. 販売型では、乙は、自己の名義及び責任において
エンドユーザーへ本サービスを販売する。 - 2. エンドユーザーとの販売契約は、
特段の合意がない限り乙とエンドユーザーとの間で成立する。 - 3. 乙は、甲が提示する説明資料、施工重要事項及び保証内容を確認し、
エンドユーザーに対し必要な説明を行うものとする。
第6条（販売価格）
- 1. 甲は乙に対し、パートナー向け施工価格を提示する。
- 2. 乙がエンドユーザーへ提示する販売価格は、
乙が自らの責任において自主的に決定する。 - 3. 甲が参考販売価格その他価格に関する情報を提示した場合であっても、
当該価格は参考情報であり、乙の販売価格を拘束するものではない。
第7条（施工の実施）
- 1. 原則として甲のスタッフが施工し、必要に応じて甲が指定する施工会社若しくは施工技術者
（以下「指定施工会社」という。）と連携して施工を行うことができる。 - 2. 指定施工会社には、WEMEGAその他甲が指定する事業者を含む。
- 3. 甲は、乙に対する施工受付、案件管理及び
保証対応等の窓口となる。
第8条（施工料金及び支払）
- 1. 販売型では乙が甲に施工代金を支払う。顧客からの回収の有無にかかわらず乙は支払義務を負う。
- 2. 支払は銀行振込による前払いとし、次の期限までに甲指定口座への着金確認を要する。振込手数料は支払者負担とする。
(1) 車両の入庫を伴う施工：入庫日の3営業日前
(2) 出張施工その他車両の入庫を伴わない施工：施工開始日の3営業日前
(3) 積載車による引取・納車を伴う施工：前2号にかかわらず、甲が外注先の取消条件等を踏まえて個別に定め、事前に通知する期限 - 3. 前項の期限までに着金確認ができない場合、甲は入庫又は施工を開始しないことができる。この場合の日程変更その他の取扱いは甲が個別に判断し、乙に通知する。
- 4. 甲は、例外的な日程その他やむを得ない事情がある場合、支払期限を延長し、又は別途の支払条件を定めることができる。延長その他の例外は書面又は電磁的方法で明示する。
- 5. 本条において「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日及び甲が定める休業日を除く日をいう。
- 6. 紹介型は、甲が顧客に見積を提示し、顧客から直接回収して施工する。乙に施工代金の立替義務を負わせない。紹介手数料の金額・発生条件・支払時期は個別合意で定める。
- 7. 紹介型、甲が個別承認した取引、大口・複数台案件は、別途合意する支払条件を適用できる。例外は書面又は電磁的方法で明示する。
第9条（顧客への説明及び確認）
乙は、施工依頼前にエンドユーザーに対し、
少なくとも次の事項について必要な説明及び確認を行うものとする。
- (1) 施工内容及び施工箇所
- (2) PPFの特性及び施工上の注意事項
- (3) 車両の再塗装、板金補修その他施工に影響する事項
- (4) 施工日程及び納車予定
- (5) キャンセル条件
- (6) 保証内容及び保証対象外事項
- (7) その他甲が指定する重要事項
第10条（個人情報）
- 1. 乙は、施工依頼に伴い顧客情報を甲へ提供する場合、
当該情報を甲及び指定施工会社が施工、日程調整、
車両管理、請求、保証その他案件遂行に必要な範囲で
取り扱うことについて、必要な確認又は同意を得るものとする。 - 2. 甲及び乙は、個人情報保護法その他関係法令を遵守する。
第11条（営業資料等）
- 1. 甲は、乙に対し、PPF販売のために必要な営業資料、
画像、ロゴその他の販促素材を提供することができる。 - 2. 乙は、本契約の目的以外にこれらを使用してはならない。
- 3. 乙は、甲の承諾なく資料内容、保証内容その他
顧客の判断に重要な内容を変更してはならない。
第12条（顧客保護）
- 1. 甲は、乙を通じて知り得たエンドユーザーに対し、
施工、保証、メンテナンスその他当該案件に必要な場合を除き、
乙を介さず積極的に同一又は類似サービスの営業を行わない。 - 2. 前項の適用期間は、当該案件の施工完了後
12か月とする。 - 3. エンドユーザー自身から甲へ直接問い合わせ又は依頼があった場合の
取扱いについては、甲乙で協議する。
第13条（指定施工会社との直接取引）
- 1. 乙は、本パートナー制度を通じて知り得た指定施工会社に対し、
甲の事前承諾なく、甲を介さずPPFその他同一又は類似する施工を直接発注し、
又は直接取引を行ってはならない。 - 2. 前項は、本契約終了後12か月まで適用する。
- 3. 本制度とは無関係に契約前から存在していた取引については、
甲乙で確認の上、本条の対象外とすることができる。
第14条（秘密保持）
甲及び乙は、本契約に関連して知り得た次の情報を、
相手方の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。
- (1) パートナー向け施工価格
- (2) 原価及び取引条件
- (3) 顧客情報
- (4) 営業資料及び営業方法
- (5) 技術情報
- (6) その他秘密である旨が明示された情報
第15条（禁止事項）
乙は、次の行為を行ってはならない。
- (1) 虚偽又は誤認を招く説明
- (2) 甲が定めていない保証を独自に約束する行為
- (3) 甲又は指定施工会社の信用を害する行為
- (4) 顧客情報の目的外利用
- (5) アカウントを第三者へ貸与する行為
- (6) 甲のロゴ、画像等の無断使用
- (7) 法令又は公序良俗に反する行為
- (8) その他甲乙間の信頼関係を著しく害する行為
第16条（保証及びクレーム）
- 1. 施工保証及び製品保証の内容は、保証規定に定める。
- 2. 乙は、施工品質に関するクレームを受けた場合、
独自に補償内容を確定せず、速やかに甲へ連絡するものとする。 - 3. 甲は、必要に応じて車両、写真その他資料を確認し、
原因及び対応方法を判断する。
第17条（契約期間）
本契約の有効期間は登録承認日から1年間とし、
期間満了日の30日前までに甲又は乙から終了の意思表示がない場合、
さらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第18条（登録停止及び解除）
甲は、乙が次のいずれかに該当する場合、
パートナー資格の停止又は本契約の解除を行うことができる。
- (1) 本契約又は規約に重大な違反があった場合
- (2) 登録内容に重大な虚偽があった場合
- (3) 支払を遅滞した場合
- (4) 顧客との重大なトラブルを繰り返した場合
- (5) 甲又は指定施工会社の信用を著しく害した場合
- (6) 反社会的勢力との関係が判明した場合
- (7) その他継続が困難である合理的な事情がある場合
第19条（契約終了後）
本契約終了後、乙は速やかに、
- (1) CBO+取扱パートナー等の表示
- (2) 甲のロゴ
- (3) パートナー専用営業資料
- (4) パートナー価格表
の使用を終了するものとする。
ただし、契約終了前に成立した案件の施工及び保証対応については、
甲乙協議の上、必要な範囲で継続する。
第20条（損害賠償）
甲又は乙が本契約に違反し、
自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、
相当因果関係のある損害について責任を負う。
第21条（不可抗力）
天災地変、火災、停電、交通障害、資材供給停止、
システム障害その他当事者の合理的な支配を超える事情により
義務を履行できない場合、その当事者は当該事情による
履行遅滞について責任を負わない。
第22条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、自ら及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、
これらと関係を有しないことを表明し、保証する。
第23条（契約内容の変更）
本基本契約の重要な変更は、甲乙双方の合意により行う。
ただし、日常的な運用方法については、
パートナー利用規約の変更により対応することができる。
第24条（準拠法及び管轄）
本契約は日本法に準拠し、
本契約に関して紛争が生じた場合は、
訴額に応じ、千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第25条（協議）
本契約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、
甲乙誠意をもって協議し解決する。
第26条（商号変更及び事業承継）
甲が商号を変更した場合、又は合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により本契約に係る甲の事業が他の者に承継された場合においても、本契約及びこれに基づく個別施工契約はその効力を失わず、甲の本契約上の地位並びにこれに基づく権利及び義務は、変更後の商号の甲又は当該事業の承継者に引き継がれるものとする。乙は、これをあらかじめ承諾する。
附則
1. 本契約は2026年10月18日から施行する。
2. 2026/11/06改定（第8条・第16条・第24条）は同日から施行し、改定後の本契約に同意した乙との取引に適用する。改定前に入庫日又は施工開始日が確定した案件には、改定前の条件を適用する。
版：2026-11-06（旧版 2026-10-18）